那須塩原市議会 2022-11-28 11月28日－02号
あと、がんばる飲食店応援事業など、いわゆる中小法人であったり個人事業者支援事業のそれぞれの支給件数と金額が分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
あと、がんばる飲食店応援事業など、いわゆる中小法人であったり個人事業者支援事業のそれぞれの支給件数と金額が分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
まず、出産育児一時金の支給総額と支給件数、そのうち35歳以上の出産数についてでありますが、出産育児一時金は、出産に要する経済的負担を軽減するため、国民健康保険の被保険者が妊娠４カ月以上で出産した際、一時金としての40万4,000円に、産科医療補償制度の掛け金１万6,000円を合わせ、42万円を支給するものであります。
この間、制度の拡充というか、返済の猶予なんかも決まったところですけれども、これの相談件数、あと、支給件数、この推移がお分かりになればお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行） それでは、相談件数と支給件数ということでございますが、相談件数につきましては緊急小口資金と総合支援資金合わせまして3,488件でございます。
過去３年間の補助金の支給状況のうち支給件数につきましては、平成29年度が関東大会23件、全国大会24件、世界大会１件で計48件、平成30年度が関東大会24件、全国大会24件、世界大会１件の計49件、令和元年度が関東大会29件、全国大会21件、世界大会１件の計51件となっております。
◎産業観光部長（冨山芳男） それでは、旅館、ホテル事業者への協力金の支給件数ということでございますけれども、87件でございます。 ○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員。 ◆１１番（相馬剛議員） これについては、予算からする執行率はどのぐらいだったんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
現在見舞金や家財道具等の支給者は何人かとの質疑に対し、当局より、２月末現在で災害見舞金の支給件数は1,957件、支給額１億2,667万円です。また、家財等購入等支援の支給件数は1,177件で、支給額は１億1,708万2,000円ですとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論はなく、議案第34号関係部分については、原案のとおり可とすることに決定いたしました。
児童扶養手当の支給件数が1,223件、ひとり親家庭の医療費助成制度の利用が3,745件、多くなっています。ひとり親家庭の方の支援を早急に手厚くしなければならないと強く感じます。 再質問いたします。子育て環境の変化により、これまでの保育制度では保護者をサポートできないのではと感じているところがあります。
14款１項１目民生費国庫負担金２億8,209万2,000円の増額は、透析患者の増加に伴う自立支援医療費負担金（更生医療）925万円の増額、就労継続支援利用者の増加に伴う障がい福祉サービス費等負担金9,000万円の増額、医療費の支給件数増加に伴う中国残留邦人等生活支援給付費負担金262万5,000円の増額及び利用者、利用件数の増加に伴う障がい児通所支援費負担金1,355万円の増額、入所児童数の増加、公定価格単価
日本スポーツ振興センターの災害共済給付データによりますと、運動会で組体操による災害共済給付の支給件数は、平成26年度、小学校では6,289件、中学校では1,885件、合計8,174件。それ以外も含め、学校における運動中の事故は、死亡も含め、小学校９万4,917件、中学校27万3,115件、合計36万8,032件となっています。
その結果、支給件数は1,535件、総額１億8,170万円を交付したところでございます。
初めに、３款１項１目社会福祉総務費に計上されている臨時福祉給付金給付事業費及び３款２項１目児童福祉総務費に計上されている子育て世帯臨時特例給付金給付事業費について、委員から、減額の理由を問う質疑があり、執行部から、臨時福祉給付金については、当初国の算定基準に基づき、給付対象数２万7,000件を見込み予算を計上しましたが、支給件数は１万8,849件と見込みより少なかったため減額しました。
平成26年度の支給件数につきましては五十数件となっておりまして、民生委員からの申請後、取り扱い業者が直接配送するという流れになっております。 この事業への町の助成につきましては、今後高齢者や要介護者に対し、さらなる広範囲のサービス提供が必要になってくるというふうに思われますので、ほかの事業とともに本件もあわせて総合的にサービスの内容と質について検討してまいりたいと考えております。
また、別の委員から、その増額の内容を問う質疑があり、執行部から、生活介護・就労継続支援Ｂ型の支給件数の増加によるものですとの答弁がありました。 次に、同じく９目障がい者自立支援費の意思疎通支援事業費について、委員から、164万円の増額補正についてその内容を問う質疑があり、執行部から、この事業は聴覚障がい者等の方が外出するときなどで手話通訳が必要な場合に手話通訳者を派遣する事業です。
次に、第二点目のこんにちは赤ちゃん事業の平成25年度中の支給件数及び内訳として初産件数、初産年齢についてでございますが、本年４月から10月末までの交付申請に基づく支給件数は171件となっております。また、その内訳として初産件数は72件であり、初産年齢は20歳代から40歳代まで幅がありますが、平均初産年齢は29.5歳となっております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
実績でございますけれども、平成23年度の実績で申し上げますと、支給件数が505件、支給総額が662万円、そのうち件数の内訳でありますけれども、第２子が348件、第３子以降が157件で、第２子が支給の約７割を占めているということでございます。
審査の過程では、災害見舞金の支給件数について質したのに対し、平成23年度の実績は14件、41万5,000円であった。また、平成22年度の実績は18件、58万円ほどであり、おおむね15件前後で推移している。外国人に関しては、旧栃木市で平成19年に１件対象となる事例があったとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
２款３項１目出産育児一時金につきまして、当初見込みよりも支給件数が少ないため減額補正をするものでございます。18ページをお願いいたします。２款４項１目葬祭費につきまして、当初見込みよりも支給件数が少ないため減額補正をするものでございます。19ページをお願いいたします。７款１項共同事業拠出金につきまして、拠出額見込み額の通知に伴い減額補正するものでございます。20ページをお願いいたします。
平成23年６月支給分は、支給件数１万4,862件のうち１万4,818件が口座振り込みで、現金支給は44件でした。 次に、（２）、待機児童の状況と対策についてお答え申し上げます。
委員より、さのっこ子育て支援基金について、寄附の総額、人数、支給実績はとの質疑に対し、当局より、平成17年に9,100万円を原資として始まり、平成18年度が345万円、平成19年度が219万1,000円、平成20年度が138万円、平成21年度が729万500円、平成22年度が358万円で、総額１億889万1,500円で、支給件数は590件ですとの答弁がありました。
２款４項１目葬祭費につきまして、当初見込みよりも支給件数が少ないため、減額補正をするものでございます。21ページをお願いいたします。７款１項１目及び２目共同事業拠出金につきまして、額決定に伴う増減補正をするものでございます。22ページをお願いします。８款１項１目保健衛生普及費につきまして、執行残を減額補正するものでございます。23ページをお願いします。